原子力規制委員会は27日開いた定例会合で、原子力発電所の安全審査で事業者による虚偽の申請があった場合に罰則を設ける方針を表明した。中部電力による浜岡原発での再稼働審査における地震データ不正を踏まえ、抑止力を高める。原発の安全制度を定めた原子炉等規制法 ...

福井県や近畿地方の住民が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の国の設置許可取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が28日、大阪高裁（川畑正文裁判長）で言い渡される。1審・大阪地裁判決（2020年12月）は、大飯原発の安全審査に「看過しがたい過 ...

中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働に向け、想定される地震のデータを不正に操作していた問題を受け、原子力規制委員会は27日、電力会社などが審査の際に提出する申請書に虚偽があった場合、罰則を科す方針を示した。罰則規定を盛り込んだ原子炉等規制法（ ...

中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題を受け、原子力規制委員会は27日、原発の審査などで虚偽の書類を提出した電力会社などに対する罰則規定を設ける方針を明らかにした。同様の不正を抑止するねらいだ。来年の通常国会に原子炉等規制法の改正案を提出することをめざす。 中部電は、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を策定する際、規制委への説明とは異なる恣意（しい）的な方法でデータを選んでいた。規制委は電 ...

中部電力による浜岡原発のデータ不正問題を受けて原子力規制委員会は、27日、今後、虚偽のデータ報告があった場合、罰則を適用する方針であることを明らかにしました。

中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会は２７日、原発再稼働の前提となる審査の申請書類などに虚偽が確認された場合、刑事罰に問える規定を原子炉等規制法に盛り込む法改正を検討すると決めた。同法にはこれまで、申請書類に虚偽記載があっても刑事告発できる規定がなかった。

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は27日、中東情勢の不安定化を踏まえ、中長期的なエネルギー政策に関する政府への提言案をまとめた。エネルギー自給率の向上に向け、原子力の活用や次世代太陽電池「ペロブスカイト」などの導入を求める内容。近く政府に提言する。 日本のエネルギー自給率は16％（2024年度）で、先進国では最低水準だ。こうした状況を踏まえ、提言案では、原子力やペロブスカイトなどの導入で自給率を ...

原子力規制委員会は27日開いた定例会合で、原子力発電所の安全審査で事業者による虚偽の申請があった場合に罰則を設ける方針を表明した。中部電力による浜岡原発での再稼働審査における地震データ不正を踏まえ、抑止力を高める。原発の安全制度を定めた原子炉等規制法を2027年にも改正し、悪質な場合には事業者を刑事告発できるようにする。現行制度では審査書類に不正があった場合、規制委が事業者への立ち入り検査をし ...

九州電力は運転開始以降約30年使用している玄海原子力発電所4号機の原子炉容器の上ぶたを取り換え、耐久性を向上させる方針です。九州電力によりますと取り換えるのは玄海原発4号機の原子炉容器の上ぶたです。摩耗に対する予防のため耐久性のある部品を採用したもの ...

中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題を受け、原子力規制委員会は27日の定例会合で、再稼働の前提となる審査で虚偽申請をした電力会社などに対する罰則を設ける方向で検討すると明らかにした。規制委は審査で不正を見抜くのは技術的に困難だとしており、罰 ...

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されているとして、新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の設置変更許可取り消しを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が２８日午後、大阪高裁（川畑正文裁判長）で言い渡される。一審大阪地裁は２０２０年１２月、基準地震動の策定過程に「看過しがたい過誤、欠落がある」として許可を取り消した。

[モスクワ ２６日 ロイター] - ロシア大統領府は２６日、プーチン大統領が今週カザフスタンを訪問する際、同国​での原子力発電所建設に関する基本的諸‌条件を定めた協定の署名に立ち会うと発表した。