31日に投開票を迎える県知事選挙には、3人が立候補しています。届け出順に、現職の花角英世さん、新人の土田竜吾さん、新人の安中聡さんです。 2回に分けて新潟の様々な課題に候補者がどのような政策を掲げているのか。インタビューなどをもとに、それぞれの主張を見ていきます。 1回目は、『原発再稼働』をめぐる論点についてです。 2025年12月－ ...

原発・エネルギー政策も衆院選で争点の一つに挙げられる。東京電力福島第1原発事故から15年。原子力を再評価する政党が増え、公約から「原発ゼロ」の文字は消えつつある。ただ、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のデータ不正問題で安全性に ...

東京電力福島第1原発事故から15年になるのを前に、脱原発を訴えるイベント「とめよう原発3・7全国集会」が7日、東京都渋谷区の代々木公園であった。全国各地から参加した8500人（主催者発表）が登壇者のスピーチに耳を傾け、原発のない社会や再エネの ...

国の認可法人の電力広域的運営推進機関（OCCTO）は13日、脱炭素につながる電源の新設や更新を後押しする制度の支援先を公表した。原子力発電所ではJパワーの大間原子力発電所（青森県大間町）と北海道電力の泊原子力発電所1号機（北海道泊村）の2基が選ばれた ...

原発回帰に向けた動きを加速するメローニ政権 イラン発のエネルギーショックを受けて、イタリアでも原発回帰に向けた動きが加速している。イタリアは1986年に当時のソ連（現ウクライナ）に発生したチェルノブイリ原発事故を受けて、国内に4基あった ...

【読売新聞】放射線に関する基礎知識を学び、原子力災害時の対応に役立ててもらおうと、日本原子力発電は２０日、東海総合研修センター（東海村）で自治体や警察、消防の担当者向けの研修会を開いた。参加者は原発の仕組みや放射線測定器の使い方を学 ...

おおしま・けんいち／龍谷大学教授。専門は環境経済学。脱原発社会を目指す「原子力市民委員会」座長、日本環境会議代表理事。著書に『原発のコスト』など（写真／大島教授提供）この記事の写真をすべて見る 福島第一原発事故から15年。廃炉作業は ...

東日本大震災からあす3月11日で15年。震災後の原発事故をうけ政府が運転停止を要請したのが中部電力の浜岡原発です。 データ不正問題の発覚により再稼働が遠のく中、原発が私たち静岡県民に与える影響とは？ 2011年、東日本大震災後に起きた福島第一 ...

原発のテロ対策施設について議論する規制委の定例会合（18日、東京都港区） 原子力規制委員会は原子力発電所のテロ対策施設について、原発の設計・工事計画認可から5年以内とする設置の猶予措置を見直す。18日開いた定例会合で決めた。期限を守れない ...

原子力規制委員会は26日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県）について、運転開始40年までの管理計画を認可した。昨年5月に導入が決まった運転開始30年を起点に最長10年ごとに計画を審査する新制度に基づく対応で、認可は全国の原発で初めて。 今回の ...

東日本壊滅とまで言われた2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故。原発の危機が高まるにつれ、政府は地震から約6時間半後に3キロ圏内に、そして約14時間後に10キロ圏内に、約28時間後に20キロ圏内の住民に避難指示を出した。しかし、多くの住民が ...

東京電力福島第1原発事故から15年となった11日、東京・永田町の首相官邸前で、原発に反対する市民によるデモがあった。約40人の参加者は1分間の黙とうをささげた後、「原発いらない」などと記したプラカードを掲げて声を上げた。 原発事故の翌年から2021 ...