中国やアジアの現場に詳しい専門家の知見をもとに、最新の国際情勢を読み解くJBpressのYouTube番組「安田峰俊のディープアジア観測局」。前回に続き、中国政治・海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子教授へのインタビューをもとに、中国の海洋戦略 ...

フィリピンのマルコス大統領が26日、国賓として来日した。太平洋戦争での旧日本軍の占領を経て、国交が正常化してから7月で70年。来日を機に両国関係はさらに強化される見通しで、フィリピンは日本が4月に解禁した武器輸出先の第1号としても候補に挙がる。接近の ...

高市早苗首相が、改定した外交方針「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を打ち出した。安倍晋三元首相が１０年前に掲げた構想を受け継ぐものだが、大国が「力の支配」を強めるなかで、「法の支配」を主導することこそ日本の使命だ。

週刊新潮は「日本人を惑わす中国の『怪しい情報工作』」を特集した（共同） 各誌ゴールデンウイーク合併号。 群を抜いているのは、やっぱり『週刊新潮』（5月7・14日ゴールデンウイーク特大号）だ。

日本・ASEAN学生会議は、ASEAN諸国及び東ティモール及び日本の青年の約100名が参加します。参加者は、両国・地域の関係についての知識を深め、また、アジアに共通する課題について問題意識の共有、課題解決に向けた意見交換を行います。お互いが持つ能力 ...

なぜ沖縄と韓国についてそのように考えるのか――それは「琉球処分」をめぐる沖縄の言論空間を見ていくと、日本が第2次世界大戦に突入する中で拡大させた植民地支配の「最初の一歩」だった、とする主張にたどりつくからである。 本土では一般的には ...

国際刑事裁判所（ICC）の所長に赤根智子氏が日本人として初めて選出された。 侵略戦争など紛争が絶えないなかでの就任だ。任期は3年。法の支配の回復に向け、正義を追求する重責を全うしてほしい。 ICCはオランダのハーグに本拠を置く。戦争犯罪や人道 ...

いま、消費税の減税をめぐって与党と野党が激しく対立している。だがこのまま選挙が行われ、減税勢力が勝ったとしても本当に消費税は下がるのか?その背景には、予算・人事・徴税を握る財務省キャリア官僚の存在がある。自民党も影響されてしまうと ...

「前半からイングランドはフィジカルの優位を前面に出してきた。それに対して日本は、それぞれが役割を熟知した精緻な組織と、プレーを予測することで対抗した。日本の選手たちは、彼らがどうプレーするかを読んでいた。だからスペースを支配することができたし、不必要 ...