日本政府はいま、第二次世界大戦後初となる「中央集権型の情報機関を設立するための法案を推進している」と香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は報じる。内閣情報調査室（CIRO）が国家情報局へ格上げされようとしているのだ。

1人当たりGDPは日本の約2倍、幸福度ランキングでは常に上位にランクインするデンマーク。「経済と幸福の両立」を支える根幹は、教育システムにあるという。その仕組みを日本との違いも踏まえて『経済力も幸福度も高くなる デンマークのすごい教育』の著者であるニールセン北村朋子が解説する。 ──子供のスマホやゲーム、SNSとの付き合い方に悩む親が急増しています。 ニールセン北村デンマークでも、かつてはオタクの ...

1人当たりGDPは日本の約2倍、幸福度ランキングでは常に上位にランクインするデンマーク。「経済と幸福の両立」を支える根幹は教育システムにあるという。その仕組みを日本との違いも踏まえて『経済力も幸福度も高くなる ...

人間の同性愛行為とは違う？ ヒト以外の霊長類で同性間の性行動が生じるのは、環境的または社会的な困難に直面した際に、結束を強め、群れのまとまりを保つためではないかと研究者たちが示している。 英インペリアル・カレッジ・ロンドンの教授でこの研究論文の共同執筆者であるビンセント・サボライネンによれば、この研究はわれわれの進化上の親類に焦点を当てたものだが、原始人類もおそらく同様の困難を経験し、同様の行動を ...

今度の石油危機では「中国EV」が主役に 米国とイランとの戦争によるエネルギー危機によって、中国のEVメーカーに追い風が吹いている。 UAEの日刊紙「ガルフ・ニュース」は、今回の危機を1973年の石油ショックと重ね合わせて論じている。 当時、OPEC（石油輸出国機構）の禁輸措置で原油価格が4倍に跳ね上がると、米国人は燃費の悪い国産車を捨て、ホンダ「シビック」やトヨタ「カローラ」といった日本の小型車に ...

2026年5月14～15日に北京で開催された米中首脳会談で、中国の習近平国家主席は日本の高市早苗首相を激しく非難していた──英紙「フィナンシャル・タイムズ」が25日、同会談に詳しい関係者7人から聞いた話として報じた。 同紙によれば、習はドナルド ...

週50時間以上にわたって誰かを介護するストレスや負担が、中高年層の「認知機能の加速的な低下」につながることが、新たな研究で示された。 一方、週5〜9時間程度の介護にはまったく逆の効果があり、脳の健康を著しく向上させ、その恩恵は高齢になっても続くという。 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究者で、今回発表された論文の筆頭著者であるシュエ・バオウェンは次のように語る。 残り: 1496文 ...

「絶景」や「必見スポット」といった言葉からもわかるように、旅の楽しみの大部分は視覚から得た情報によるものだと考えられている。では目の見えない人たちは、どのように旅を楽しんでいるのか。視覚障害者とともにインドを10日間旅した筆者は、彼らが世界を理解する ...

「生魚嫌い」で知られるドナルド・トランプ米大統領が、寿司屋の株を買った。それもかなり大量に、だ。

長年、証券レディとして活躍してこられた雨宮総研代表の雨宮京子に、この数ヵ月のイラン情勢の動向などから、いま狙い目の株の銘柄などの話を聞いた。 原料不足によりネガティブな影響が懸念されるセクター ...

「彼の爪切りする」アジア人女性が大バズり 近年、「パスポート・ブロ」関連のコンテンツが欧米のSNSを賑わしている。パスポート・ブロとは、「女性らしく従順なパートナー」を求めて、アジアや南米などに移住する若い欧米人男性を指す。

昨今のAIブームの恩恵を受ける「一風変わった日本企業」を、英誌「エコノミスト」が何社も取り上げている。いずれもテクノロジーとは関係のない分野で知られる会社だが、だからこそ興味深く、彼らにはある共通点もあるという。 MSGの副産物で市場シェア95％ ...