日本原子力発電が21日発表した2026年3月期の連結決算は純利益が前の期比8%減の41億円だった。前の期に社員寮などの不動産や、使わないウラン燃料の売却などによる特別利益を計上した反動が出た。売上高は10%増の1236億円、営業利益は60%増の67億 ...

自民党の資源・エネルギー戦略調査会は27日、中東情勢の不安定化を踏まえ、中長期的なエネルギー政策に関する政府への提言案をまとめた。エネルギー自給率の向上に向け、原子力の活用や次世代太陽電池「ペロブスカイト」などの導入を求める内容。近く政府に提言する。 日本のエネルギー自給率は16％（2024年度）で、先進国では最低水準だ。こうした状況を踏まえ、提言案では、原子力やペロブスカイトなどの導入で自給率を ...

日本原子力発電（原電）が21日発表した2026年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないが、電気を買う契約を結ぶ大手電力が支払う「基本料金」の収益で9年連続の黒字を確保した。 原電は敦賀2号機（福井県）と東海第二（茨城県）を持ち、この期は大手電力5社（東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、東北電力、北陸電力）から ...

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場は、誰もが必要性に一定の理解を示すが、「自分の裏庭では嫌だ」（ノット・イン・マイ・バックヤード＝NIMBY）の問題などもあり、なかなか計画が進まない。解決策はあるのか。東京電機大の寿楽浩太教授（ ...