自民党の資源・エネルギー戦略調査会は27日、中東情勢の不安定化を踏まえ、中長期的なエネルギー政策に関する政府への提言案をまとめた。エネルギー自給率の向上に向け、原子力の活用や次世代太陽電池「ペロブスカイト」などの導入を求める内容。近く政府に提言する。 日本のエネルギー自給率は16％（2024年度）で、先進国では最低水準だ。こうした状況を踏まえ、提言案では、原子力やペロブスカイトなどの導入で自給率を ...

日本原子力発電が21日発表した2026年3月期の連結決算は純利益が前の期比8%減の41億円だった。前の期に社員寮などの不動産や、使わないウラン燃料の売却などによる特別利益を計上した反動が出た。売上高は10%増の1236億円、営業利益は60%増の67億 ...

日本原子力発電（原電）が21日発表した2026年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないが、電気を買う契約を結ぶ大手電力が支払う「基本料金」の収益で9年連続の黒字を確保した。 原電は敦賀2号機（福井県）と東海第二（茨城県）を持ち、この期は大手電力5社（東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、東北電力、北陸電力）から ...

14日、慶尚北道蔚珍郡北面（ウルジングン・ブクミョン）。東海岸に接する新ハンウル原発3・4号機の建設現場では10基ほどの大型クレーンがそびえていた。建設資材を積んだダンプカーやミキサー車が絶えず行き交う工事現場が姿を現した。サッカー場197個分という広大な敷地の一角では、3号機の原子炉格納容器ライナープレート（CLP）設置作業が進行中だった。別の一角では4号 ...

中東で戦火が拡大し、世界規模でエネルギー危機が深刻化している。そうした中、原子力発電の果たすべき役割と課題は何か──。「第59回原産年次大会」（日本原子力産業協会主催）のために4月に来日した経済協力開発機構（OECD）の原子力専門機関（NEA）で事務局長を務めるウィリアム・マグウッド氏に合同インタビューした。 ──中東での戦争が続く中、原子力発電の推進機運が高まっています。 戦争をきっかけとして、 ...

福島第一原発事故から15年､AIデータセンターの急増に伴う電力需要の爆発的拡大が､原子力発電とそのサプライチェーンに再び脚光を当てています。ウラン資源や圧力容器などの供給課題､使用済み核燃料処分の難題──そして新たな選択肢｢トリウム｣の可能性。日本は ...

トランプ大統領は、老朽化した石炭火力発電所の一部を廃止予定日以降も稼働させるよう命じた。目的は電気料金を抑えることだ。しかし、老朽化した発電所は一般的に、インフラの修理や交換が必要になった時点で廃止される。これには多額の費用がかかる可能性が ...